第55回 愛知県河川整備計画流域員会 議事要旨
<地震津波対策(10圏域・水系)>
日時:
平成27年8月25日(火) 9時30分〜10時40分
場所:
愛知県自治センター5階 研修室


1. 開  会
2. 主催者挨拶
3. 委員長挨拶
4. 議  題
地震津波対策(10圏域・水系)
○地震津波対策に関する河川整備計画の変更について
5. 質  疑
  ○耐震対策区間等の絞り込みについて
(委員意見)
 堤防沈下量等の詳細データが表記されていないため、対策区間を抽出した根拠が分かりにくい。
  (事務局回答)
 前回の流域委員会でご意見をいただいたとおり、考え方についてなるべくわかりやすく説明するという観点で資料を取りまとめています。津波遡上解析を行った水位等と比較しまして、それより堤防が液状化による沈下により下がるということを確認しております。
  (委員意見)
 堤防の沈下量の予測に使用したデータも全ての地質データが整っているわけではないこともあり、現段階で全てのデータを公表するというのは難しい状況だということをご理解いただきたい。
  (委員意見)
 「河川堤防の耐震対策区間の抽出」について、「地震による堤防の沈下により浸水する恐れのある区間は約700km」とあるが、それは県管理区間の中でどれぐらいのウェイトを占めるのか。
  (事務局回答)
 愛知県管理の河川延長は全体で約1800km。その中で、平野部が約1200km。更にその中で、堤防がある区間として約700kmを抽出しました。
  (委員意見)
 耐震対策区間の抽出に際して、簡便な照査方法が詳細な照査方法より必ず安全側の評価になることを明記する必要がある。
  (委員意見)
 河川が氾濫した際、伝播して離れた場所が浸水する可能性もあることについて、どのように考えているか。
 耐震化する水門・排水機場の抽出に関して、それらの施設が地震等により機能が喪失した場合の氾濫による被害量を考慮せず、構造物だけの条件で決めているのか。
  (事務局回答)
 堤防、水門・排水機場共に氾濫計算までは行っていません。堤防の場合は地形地物等から氾濫区域を決めるという簡易な手法で行っています。水門等の抽出については水門が閉まらなかった場合の被害を防ぐための対策費と比較することで補強等の判断をしています。また堤防は被災後、比較的短期間に復旧できますが、水門・排水機場は短期間で復旧が出来ません。その間に背後のゼロメートル地帯が洪水や高潮の被害を受ける可能性もあり、重要な施設については耐震性を持たせたいということで、被害の観点に加え施設の重要度も考慮して選定しています。
  (委員意見)
 非常によくわかりました。(堤防については)地形や都市構造から見て氾濫の危険性のある堤防だと説明されるとよい。
 水門やポンプ場についても、堤防と同じように、地形や都市構造からみて人命などの被害を引き起こすような箇所について対策を行う、と言う表現が良い。
  (委員意見)
 地震による堤防の沈下で浸水の恐れがある区間のうち、アクションプランに該当しない区間に居住する住民はどのような対処をすればいいのか。
 想定している地震について、直下型の地震を考慮しているかの記載が欲しい。
  (事務局回答)
 三次点検で抽出した約200キロについては浸水する恐れがあります。ただ地震が起こった際にはどのくらいの大きさの津波かはわからないため、最大クラスの津波を想定していただいて、避難していただきたいと考えています。
 今回は、直下型による地震動よりもプレート型による地震動が大きい結果となっています。直下型に関する記述は検討していきます。
  (委員意見)
 洪水対策と同様に、対策したから浸水するところがなくなるわけではない事を誤解が無いように住民に説明する必要がある。
  ○施設計画上の津波等、対象とする水位について
(委員意見)
 施設計画上の津波は、愛知県全ての沿岸に設定されていて、河口ならば全てその中に含まれるということか。
  (事務局回答)
 全て含まれます。
  (委員意見)
 前回の資料では耐震点検の外水位には朔望平均満潮位や2週間の小洪水があったが、今回は施設計画上の津波水位のみだが、前回との関連はどうなのか。
  (事務局回答)
 今回はわかりやすくという観点で津波に絞っていますが、考え方は同じです。朔望平均満潮位や平常時の河川水位に対しても各河川ごとに計算しています。今後、住民説明等に利用できるよう委員会資料をまとめて系統立てた資料として整理する予定です。
  (委員意見)
 今回は他の水位の説明は省略されたが、住民説明の時には丁寧に説明いただく必要がある。
  (委員意見)
 高潮が決め手にならず、津波の理由で堤防の嵩上げが必要なところについての考え方を説明する必要がある。
  (事務局回答)
 これまでに議論いただいた河川については、高潮より津波の方が低くなっています。計画堤防高よりも津波が高くなる河川については検討を進めていますので、次回の委員会等でご議論頂きたいと考えています。
  ○他の計画との関連について
(委員意見)
 アクションプランを整備計画という法定計画の中に位置づけるという表現をされたが、アクションプランは河川だけではなく、海岸や都市域の対策も含む総合的なものなので、書き方を工夫する必要がある。
  (事務局回答)
 アクションプランと整備計画の関係についての記載を検討していきます。
  ○周知について
(委員意見)
 今後、整備計画の内容について、分かりやすく住民に伝えることが重要であるが、周知の方法はどのような手法を考えているか。
  (事務局回答)
 今後、詳細設計・工事を進める過程で地区毎に住民説明を行う予定ですので、その中で整備計画の内容についても広報する予定です。
  (委員意見)
 高潮が津波を上回っている場合でも、高潮時には堤防は沈下しないため現行堤防で対応できることなどを住民に説明すると誤解が無い。
  (事務局回答)
 工事の際には、高潮と津波の両方の防護を目的に工事を行うことになりますので、高潮防護についてもきちんと住民に説明していく必要があると思っています。
6. 閉  会
(了)