第41回 愛知県河川整備計画流域委員会 議事要旨
<境川・猿渡川流域C>
日時:
平成24年8月28日(火)10時00分〜12時16分
場所:
アイリス愛知(2階:コスモス1〜3Bの間)


1. 開  会
2. 主催者挨拶
3. 委員長挨拶
4. 議  題
5. 質  疑
1)地震・津波対策について
(委員意見)
  大地震対策について、土地利用などを含め全庁的に議論すべきである。また、個別の河川の議論ではなく、県全体でどこを対策すべきかの方針が必要である。
(委員意見)
  津波が到達するまでの避難のための時間的余裕を示したほうが効果的である。
  (事務局回答)
  今後公表される国の中央防災会議で最大クラスの地震・津波への対応方針を受けて、愛知県の対応方針を検討する予定である。
2)下水道整備・流域対策について
(委員意見)
  下水道整備と流域対策の計画を並べた一覧表に、昭和58年からの流域対策を追加したほうが各市町の努力が見え、また、各市町が競い合ってよいのではないか。
  浸透型下水道の効果は浸透でなく貯留に効果があるため、計画事項としたほうがよい。
  (事務局回答)
  流域対策の実績については、これまでも境川流域総合治水対策協議会でフォローアップしている。これからの計画に対するフォローアップは今後境川流域総合治水対策協議会で検討していきたい。
  浸透型下水道を採用するという考え方を流域水害対策計画で明文化することで、今後、流域の市町と協議していきたい。
3)流域内の湛水について
(委員質問)
  境川では流域の湛水量が128m3/sとあるが、これは具体的にどういう土地利用の場所を言っているのか。境川では結構大きな分担となっているが、減らさないといけない。
  (事務局回答)
  流域水害対策計画では、10年に1度程度発生する降雨に対して床上浸水解消を目指すため、農地湛水と一部床下浸水に湛水する。農地湛水や床下浸水をなくそうすると、河川整備や下水整備をかなり実施しなければならない。
(委員質問)
  湛水する宅地の住民や農地の所有者に対し、湛水するところが残ることで流域全体の水害被害を減じていることの理解は得られているのか。
  (事務局回答)
  資料-4アンケート(案)に浸水シミュレーション結果をお示ししている。
(委員質問)
  農地湛水や宅地の床下浸水に対して、住民の了解がとれて初めて計画だと思う。単にマップだけで示し、流域全体のアンケートで合意を得たからというのはいいのか。
  (事務局回答)
  住民の合意を得て湛水量を決定するところまでは計画には入っていない。
  そもそも境川流域・猿渡川流域は総合治水対策で、ある程度の湛水も含めて河川整備あるいは流域対策を進めてきた。
  今回、引き続き総合治水対策を推進していく目的で特定都市河川浸水被害対策法を適用し、法に基づいて流域水害対策計画を組み立てようとしている。自然遊水地域などの再設定はまだできていないが、農地部局等様々な部局で構成する境川流域総合治水対策協議会の中で、具体的な設定・取り組みを引き続き協議していきたい。
(委員意見)
  協議会の位置づけや役割分担を、もうすこし丁寧に説明する必要がある。
  (事務局回答)
  計画の中に総合治水対策協議会の位置づけも記載していきたい。
(委員意見)
  農地と都市地域と湛水に対する整備水準が違うことを利用しながら全体の被害を軽減していく。農地部局との調整のもと、許容を超える湛水には湛水防除事業をする。
  (事務局回答)
  農地湛水は、どこまで湛水するかシミュレーションしており、30cm以上の湛水が24時間以上に、ならないということを確認している。
(委員質問)
  30年後の整備後に目標降雨が発生しても、都市浸水が起こらないように計画を立てている。しかし、26ページ一番下段の都市浸水想定区域について、目標降雨が生じた場合は、本来都市浸水はないのではないか。
  (事務局回答)
  26ページの都市浸水想定区域とは、現況の整備、現状の土地利用での被害発生を想定したものである。
(委員質問)
  河川整備の場合には、整備計画のレベルに達しても、基本方針レベルの降雨があれば浸水が残る。そのためソフト対策するというのはあり得る。しかし、今の話を聞くと、下水道は30年後には浸水想定がなくなるため、整備計画の中にソフト対策の役割というのは本来分担としてない。
  (委員意見)
  確率1/10の降雨で整備したら目標の床上浸水が解消することを図示しているが、浸水面積だけでなく、どれだけの家屋が減少したか、想定被害額がどれだけ減ったか、トータルで被害が減っていることが言えると思うので検討したほうがいい。
  (事務局回答)
  現状で宅地がないところでも市街化区域であれば市街化されるとしてメッシュ数を算定している。その場所の床下戸数が解消したかというレベルまでできていない。
(委員質問)
  B/Cを考えるとき、浸水被害額がどれぐらい軽減されるか考えていると思うが。
  (事務局回答)
  河川事業をやって外水氾濫による被害がどうなるかというB/Cは出しているが、流域水害対策計画のような流域全体の事業に関するところまで出していない。
4)ため池について
(委員質問)
  28ページに、ため池が5ha以上9池と書いてあるが、容積も記述に入るのか。
  (事務局回答)
  大規模ため池は現状で治水容量を持っていないものが多い。所有者と話し合っていかなければいけないため、容積をどれだけ確保できるか決まっていない。
5)ソフト対策について
(委員意見)
  計画に基づいたプロセスの中で不足分をソフト対策で補うという面でのハザードマップもあるが、同時に、巨大な降雨やゲリラ豪雨に対して、ハザードマップによって近場への避難などを訴えていくことも必要だ。
  (事務局回答)
  大雨が予想される場合にはどうしても避難が必要で、避難に活用できるさまざまな愛知県の取り組みの内容も流域水害対策計画に記載していきたい。
  愛知県では「みずから守るプログラム」という、自助行動できる住民づくりのプログラムを用意している。整備計画の記述の仕方としては、みずから守るプログラムを展開していくという書き方にしたい。
6)雨水浸透阻害行為の対象規模について
(委員意見)
  パンフの下水道の部分には確率や時間降雨が書かれているが、雨水浸透阻害行為には何も書かれていない、敷地面積500m2や1,000m2で対象降雨がちがうのであれば書いたほうがいい。
  (事務局回答)
  今回お示ししたパンフは一般向けであり、余り確率論をやるとわかりにくくなってしまう。これから開発行為をする方々には雨水浸透阻害行為専用のパンフを用意し、インターネットでも載せている。ここでは、雨水浸透阻害行為に対して、池を作っていただくことを始めましたということをお示しし、詳細は専用パンフやインターネットを御覧くださいという形にしたい。
7)落差工への魚道整備について
(委員意見)
  境川水系は河川勾配が小さいから落差工の数は少ないと思うが、工事の中で落差工をつくったら魚道をぜひ計画の中に入れていただきたい。
  (事務局回答)
  今落差をつくる場合は、必ず魚道を整備する。
8)アンケートの総合治水対策について
(委員意見)
  パンフの3、4ページで河川改修のみやる場合と総合治水対策をやる場合の比較のレーダーチャートがあるが、その結果が異常に違い過ぎており、総合治水対策が全部良いとなっている。この絵を見せてアンケートでどちらがいいかと聞けば、総合治水対策をやるほうがいいという答えを導いている。書き方に差をつけ過ぎていないか。
  実際、総合治水対策をやっているため、河川整備だけでやるというのは現実的にはあり得ない話だ。総合治水でいくしかないのであって、あえてこれらを比較してどちらがいいかと聞く必要はないのではないか。
  東海豪雨並みの降雨があった場合には若干しか被害軽減できない。根本的な解決は先になるかもしれないが、どういう対策があって、どう考えているのか少し何か示せないか。
  (事務局回答)
  もう少し検討させていただく。
  この流域は総合治水がいいとしてきたが、河川改修で何とかならないのかという話もあるため一度お示しした上で、アンケートで伺いたいと考えている。
(委員意見)
  住民の方はアンケートでレーダーチャートが満点なのに何で浸水が残るかと疑問に思う。
  浸水が残るためみんなに協力してほしいというストーリーはつくってあるが、住民の側から見ると何を協力すればいいかわからない。
(委員長確認)
  住民目線に立った説明と理解を得る努力が必要だ。
  アンケートは、今日の御意見を検討した修正案をつくり、個別に御了解いただき、最終的には私のほうで事務局と調整をさせていただきたい。それでよろしいか。
  (異議なし)
6. 閉  会
(了)