第28回 愛知県河川整備計画流域委員会 議事要旨
<境川・猿渡川流域A>
日時:
平成19年10月2日(火)10時30分〜12時15分
場所:
愛知県産業貿易会館 本館 特別会議室(5階)


(1)第1回アンケート調査の結果について

(委員質問)
  アンケート結果を参考に今後の施策を考えているが、回収率が低く、この結果を参考にできるのか。

今回のように回収率の低い原因はどこにあるのか。
(委員長意見)
調査の方法によっては、20%近くを超えるような回収率のところもある。
  (事務局回答)
  今回のアンケート調査は、市町で配られる広報と同時配布という形でアンケートを配布したものであり、事前説明は行っていない。
  アンケートの配布戸数が少ない河川では、別途封筒にアンケート用紙とパンフレットを入れて配布しており、この方式での回収率は高く20%程度となった場合もある。
  第2回アンケートの回収率をどのように上げていくかが課題であると考えている。
  (委員意見)
  アンケートの回収率を上げる方法の一つとして、インターネットを利用する方が良いのではないか。
  (委員長質問)
  アンケートの結果として、「総合治水対策」と「洪水ハザードマップ」について知らない人が多い。この点についてどのように考えているのか。
  (事務局回答)
  毎年6月を総合治水月間と定め、管内の調節施設とかポンプ場等に対して視察会を毎年行っている。
  ハザードマップについては、昨年度、情報周知戦略というものを考え、地域住民の方々と一緒に手づくりのハザードマップをつくるという取り組みを始めている。
  (委員質問)
  アンケートの結果というのは、年齢層によって全く違う。年齢構成あるいは年齢別の結果はどうであるのか。
  (事務局回答)
  60代が29%、30代から60代が概ね多いという状況になっている。
  (事務局回答)
  (2)防災情報の周知について
  (委員意見)
  安城からこの地域は、防災リーダーや防災ボランティアの人たちの活動が最も活発な地域であり、このような方々と連携強化すれば、防災情報の認知度は低くならない。
  (事務局回答)
  愛知県では河川情報周知戦略というものを進めている。その中では愛知防災リーダーの活用や、自主防災組織を使っていかに地域住民の方にハザードマップを意識してもらい、いざというときの避難活動について戦略的に進めるという活動を始めている。
  次回の委員会では、河川情報周知戦略としての取り組み状況について紹介する。
  (3)主要な洪水の浸水実績について
  (委員意見)
  特定都市河川浸水被害対策法で扱うのは頻発する内水災害である。よって、内水氾濫の発生原因を知ることは流域水害対策計画の策定にも重要であるので、浸水原因の分析が必要である。
  (委員長質問)
  内水氾濫を起こした洪水に関する資料はあるのか。
  (事務局回答)
  近年でも内水氾濫が発生している。
  当流域では、河川のテレメーターで雨量、水位を継続的に測っている。また、水害統計を毎年やっているので、これらのデータを活用して浸水原因を分析する。
  (4)東海豪雨への効果評価について
  (委員質問)
  東海豪雨のことを住民と行政はどう考えるのかという視点が書かれていない。
  東海豪雨は超過洪水だとして水害対策を考えるのか、それとも5年に1度の洪水に対して総合治水的なものを考えるのか、住民との合意はとれているのか。
  東海豪雨の浸水区域が示されているが、例えば、5年に1度の対策を打てば、東海豪雨の浸水実績の軽減効果について整理されていない。その点はどうなっているのか。
  (事務局回答)
  流域水害対策計画で示す治水対策によって東海豪雨の浸水規模がどうなるかについては、今後検討する。
  (事務局回答)
  流域住民への説明の責任として、整備が終わった段階において、東海豪雨に対してはどの程度の効果があるのか示していきたい。
  (5)総合治水計画と特定都市河川浸水被害対策法との関係について
  (委員質問)
  総合治水計画の観点と特定都市河川浸水被害対策法の観点が全く同じであるのかが疑問である。
  総合治水計画の観点と特定都市河川浸水被害対策法の違いを明確にし、境川でどのようなフィロソフィーを持つのか明確にすべきである。
  (事務局回答)
  特定都市河川浸水被害対策法としては1/10以上の雨が主体である。
  境川については基本高水1/20、逢妻川については東海豪雨で1/10以上の雨を経験していることから、1/20という計画規模で今後進めていきたい。
  (事務局回答)
  新法で確保されるのは雨水浸透阻害行為であり、遊水地域の農振、農用地への市街化の進展を法的に規制することは出来ない。
  この新法の中の流域水害計画でも、その部分の強化をどのようにしていくかというのが最大の課題と考えている。
  (6)総合治水対策における地域区分について
  (委員質問)
  保水地域の対策例としての「自然地の保全」とは林地、農地の保全という意味か。
  遊水地域の対策例としての「畑地化の抑制」とはどういう意味か。
  (事務局回答)
  「自然地」とは森林、農地も含めた広い意味の自然地という意味である。
  遊水地域の畑地化の抑制とは畑地化に伴う盛土の抑制である。
  (委員質問)
  遊水地域では想定以上の市街化が進行しているが、遊水地域の位置とその意味について、住民に明示されていたのか。
  遊水地域は、他のところの浸水を防ぐために遊水するところだと明示しておけば、市街化の程度は大きく変わった可能性があったのではないか。
  想定以上の市街化の進展の原因について整理しておく必要がある。
  今後、遊水地域の市街化をどのように抑制していくつもりなのか。
  (事務局回答)
  流域整備計画を策定した段階では遊水地域の図面を示し、市町の窓口等に配っている。
  今後、流域水害対策計画を立て、その段階でどの部分が救われないで残るかというようなシミュレーション結果を示したい。また、そういう情報を流域水害対策計画の原案等につけながら各戸に配布するなどの対応を考えたい。
  (7)流域対策について
  (委員意見)
  流域整備計画における必要な流域対策が、何故、できなかったのか明確にしてほしい。
  今後、民間開発とかため池だとか、下水道がどれだけ分担してくれるのかということを提示していただきたい。
  (8)その他
  (委員意見)
  今後の計画策定では、水質の問題を考えると、環境部との連絡も重要である。
 
5. 閉  会
(了)