第8回 愛知県河川整備計画流域委員会 議事要旨
<庄内川上流圏域 @、天白川流域 A>
日時:
平成16年7月26日(月) 午後13時〜午後17時20分
場所:
愛知県産業貿易会館本館 5階 特別会議室


1. 開  会
2. 主催者挨拶
3. 議  題
  1)庄内川上流圏域河川整備計画(第1回)について
  ・地域に関する委員の紹介
・圏域の概況と課題について
・住民アンケート(案)について
・質疑応答
・現地視察について
(1)激特区間の治水安全度について
  (委員質問)
  市街化の傾向について、現在の市街化区域が開発により将来は55%ぐらいとあるが、今後の開発に対する将来像を持っているか。
  (事務局回答)
  資料は現在までの傾向を整理したものであり、土地区画整理以外の市町の開発意欲などは把握していないため、資料の整理を行う。
  (委員長質問)
  志段味の区画整理は平成9年までの開発に入っているのか伺いたい。
  (事務局回答)
  市街化の将来想定の55%は、現状の市街化区域が全て市街化された場合のものであり、志段味地区は開発に入っている。  将来予測は、過去のトレンドを地域的に分割して、開発の特性を調査しなければならない。山林の開発については保安林指定を調査するなどし、次回以降に示す予定である。
  (委員質問)
  保安林であれば開発できないわけであるが、そのような将来の開発に対する展望を出していただきたい。
  (委員質問)
  流域に占める山林は40%であるが、今後10〜20年後の見通しについて、データをお示しいただきたい。
  (事務局回答)
  現在の資料では、市街地に変わっているのはほとんどが山林であるという傾向しか把握できていない。詳細については、今後の各市町の開発傾向の実態を把握していく中で整理する。
  (委員長質問)
  市街地の中の公園や緑地などの土地利用データの整理方法を教えていただきたい。
  (事務局回答)
  10mメッシュの土地利用データにより整理を行っており、各メッシュで一番多い地目で整理している。
  (2)河川行政について
  (委員質問)
  市街化による川への流入量の増加に対して、河川行政は洪水を防止するため対策を行っていく。一方、環境の面では、河川空間はまちづくりにとって極めて重要な資源であるという考え方が出てきている。このように、河川行政の領域と都市計画あるいは市街地開発の領域との接点の問題は極めて重要になってきているが、河川行政の範囲はどうなっているのか。
  (事務局回答)
  河川行政は、河川法にもとづいて河川区域指定された範囲を計画するという仕組みであり、都市行政は都市計画という面的な計画づくりがある。その中では、河川としてどういう将来像を持つのかを伝えることまでが限界である。
  (委員意見)
  大きな課題として、県行政全体の中で河川の立場から、まちづくりに発言していく手段がどこにあるかをぜひ考えていただきたい。
  (委員長質問)
  積極的に流域の開発やまちづくりと河川整備とが連携をしてくことは、今後必要であり、流域委員会からも、そういったメッセージをどんどん出していければと思っている。
  (3)河川整備について
  (委員意見)
  庄内川上流域は、里山の典型的なところであり、このような環境を残すという方向性のビジョンを持った河川整備が行われるべきである。この流域は、人間とかかわってつくり上げられてきた自然が残っているところだと認識して整備していくべきである。
  (委員意見)
  河川だけでなく流域としてのごみの問題や市街化の問題、万博の問題など大きな視野に立って、川を守り、育てていくという視点に立っていただきたい。
  (委員意見)
  川だけによる治水はできないため、流域全体で考えていかなければならない。特に河川だけで負荷をかけていくと、環境面はすべて奪われていく。生物の多様性が、自然の水際が残っていることにより保証されているため、全体的な流域圏の総合治水対策を考えていけるような川から総合的なまちづくりのメッセージを発信していけるような体制がないと、今後常に後手に回っていかざるを得ないと思われる。
  (委員長意見)
  この委員会では、このようなメッセージを発信できればと思われる。
  (委員意見)
  河川整備計画は、河川区域内でできることしか計画できないという制約条件がある。流域のため治水・利水・環境の機能を発揮していることが分かる計画は、河川管理者あるいは河川法の中での河川整備計画として、非常に重要な事柄だと思われる。
  (4)治水計画について
  (委員長質問)
  治水に関しては、当面は1/5程度の確率で起こるであろう洪水に対して整備を行っていき、おおむね90%ぐらいは整備が完了しているが、残りの10%をまず整備をしていく必要がある。香流川下流域や内津川放水路は、1/30、1/50の整備が実施されている。庄内川の整備との関連でこの圏域の治水安全度と庄内川の治水安全度のバランスの問題があると思われるが、治水上の課題ということで何か意見を伺いたい。
  (委員意見)
  河川整備計画段階での治水問題は、ある程度のレベルに達しており、あと残りの課題をクリアすることである。整備を行っている1/5を超えるレベルが来たときに、スムーズに庄内川へうまく抜ける点なども含めて、次の段階での議論ができればと考えている。
  (委員長質問)
  この点もこの圏域での河川治水上の課題の一つであると考えられる。
  (委員質問)
  1/5で整備は進んでいるが、一方で保水能力が下がっている。保水能力の減衰を河川の流量に数値換算すれば、川の負担を議論できると思われる。
  (事務局回答)
  庄内川上流圏域では、まだそのような検討は行っていない。この圏域については、次回以降、山の状態、土砂防備のことを含めながら整理していきたい。
  (5)圏域の環境について
  (委員質問)
  この地域は市街地の進展に伴い、農地と山林以外にため池もかなり改廃が進んでいるのではないかと思われる。ため池の保全、保存は、これは単に農業用水の水源という意味だけでなくて、出水を一時的に蓄えておくらせるという効果、あるいは河川との、あるいは水田を通じての水、つながりという意味での環境、生物への影響も大きいと思う。この点をどのように評価し、課題としてとらえるつもりなのかをお伺いしたい。
  (事務局回答)
  ため池の現況、保全の取り組み状況について、整理を行う予定である。・すべてのため池ではないが既存の計画においても、ため池の効果を見込んでいるものもある。この地域のため池は重要なものだと考えているため、今後の計画の中で、ため池効果も治水に取り入れていきたい。資料として次回以降まとめていく。
  (委員長意見)
  水だけではなく水環境という視点からも、ため池と河川との一体とした保全という視点からも、ぜひお願いをしたい。
  (委員質問)
  名古屋市では、湧き水、地下水の状況調査を行っている。また、愛知県においても、同じように愛知県内における湧き水や地下水、古井戸等の利用状況について調査していると思う。戦前においては360ヶ所以上のため池が名古屋市内でもあったが、土地区画整理事業等によって駐車場やグラウンド、大きな工場立地などに変わっていった。瀬戸川流域、矢田川流域を含めて、ため池の変遷経過を出していただきたい。
  (事務局回答)
  次回以降、整理していく。
  (委員意見)
  矢田川の上流の山口川、瀬戸川、水野川、昭和40年代後半というのは、ほとんど死の川同然だったが、昭和50年代から魚はかなり復活してきた。
  (委員意見)
  水源の問題として、地理的な大きな特徴である湿地と川との連携というデータが欠けている。生物は、有名種ばかりで、湿地などの生物が余り出ていないが、基礎資料としてある程度把握していく必要がある。
  (事務局回答)
  基礎資料を確認し、次回報告させていただきたい。
  (6)自然環境、親水に配慮した整備について
  (委員質問)
  河川だけに治水整備の負荷をかけることは、環境面でマイナスの影響が出る側面がある。流域における土地利用の動向を把握しなければ、総合治水対策が論じにくい。東部丘陵地帯を水源とする河川には、里山的な雑木林があり、大高緑地や東山公園などはグリーンベルトとなっている。市内河川の晴天時流量の70%が下水排水であり、丘陵部から流れ出る水は、水質改善にも役立っている。このような状況から、名古屋市外を含めて、排水計画の中で分流式下水の割合を示していただきたい。
  瀬戸川では、都市計画道路が拡幅される計画があるが、ヒートアイランド現象を緩和する水の道、風の道としての機能を重視して、川を拡幅すべきではないか。 ・水際の部分を緩傾斜にしていくことが、地域の中で川を題材にした総合学習を進める上で重要なポイントであり、ぜひ工夫していただきたい。
  (事務局回答)
  下水の資料については、充実を考えていきたい。
  瀬戸川は、治水上における河積の拡大とあわせて自然に配慮することとし、前面に石張りで草が生えやすいように隠し護岸を整備している。今後も同じような整備を考えており、瀬戸川の川幅についても広げる計画である。
  水に触れられる施策としては、市町の緑の基本計画と連携をとって環境に配慮して進めることを考えている。
  (委員意見)
  森と海を結ぶ命の川がどういう役割を果たしているかを学ぶため、身近な川は大変重要であり、総合学習として川に親しむ学習をしている子供たちが多くなっている。このようなことから、身近な川に触れられるような水際の整備をお願いしたい。
  (事務局回答)
  川に親しめるような計画を考えていく。
  (委員質問)
  市街化の中で公園の整備など環境整備が進められています。環境整備を進める上で、10〜20年で見た河川敷の有効利用の可能性、または、指標的なものを教えていただきたい。
  (事務局回答)
  河川敷の利用については、市町の緑の基本計画で川がどう位置づけているかなど、愛知県だけでは決められないため、市町の計画との整合をはかることが第一である。
  (委員質問)
  親水と多自然は、環境の中でどういうような基準で区別しているのか。
  (事務局回答)
  実際に人間の利用を主体としたものを親水、動植物、自然の生態系に配慮したものを多自然という形で線は引いている。
  環境のとらえ方として、アンケート案では、生き物と人間が入っていくようなところは明確に分けている。
  (委員意見)
  今までの親水があったにもかかわらず、河川法の改正で出てきた環境は、生物多様性という概念が世界的にクローズアップされたという背景があると思われる。親水と、そうでない環境の部分を一緒に扱っていることを、意識した方がよいと思われる。
  (7)住民参加について
  (委員意見)
  草刈り、ごみ拾い、魚の放流を地域のボランティアの方たちが自主的にやっている。市民活動への補助により、地域の方は生きがい、やりがいを感じて活動できる。また、地域との一体感を地元の方が肌で感じられるようなこともやっていただきたい。
  (事務局回答)
  河川管理者として、河川愛護の報償費を支払う制度もある。これは地元住民の方々が清掃や草刈りなどを行う団体に、市役所や町役場を通じて河川管理者に届けを出すことで報償費が出るという制度である。
  (8)アンケートについて
  (委員長質問)
  アンケートの配布先の予定はどうなっているか。
  (事務局回答)
  圏域内に含まれる7市町のすべての世帯に配布を考えている。
  (委員質問)
  アンケートの質問は、1番に水害体験ではなく、まず身近な川でどの川が好きなのか、どの川に関心があるのかを聞いた方が、スムーズに入れると思われる。
  (事務局回答)
  指摘があった問1と問2について、まずは水害が一般的と考え1番にしたが、住民の方々から見て、2の方が入りやすいということであれば、変更も可能である。
  (委員質問)
  流域住民としては、まず「あなたにとって身近な川はどれですか」というのが一番入りやすいと思う。川を365日知る住民を1人でも多く増やすということが大切だと考えている。
  (委員長意見)
  このような意見があるため、入れ替えてみてはどうか。
  (事務局回答)
  住民の方々が、より入りやすい形がよいと思われる。
  (委員質問)
  問7の草刈りは、その目的、頻度と効果を示さないと、一般の人が読んでもわかりにくいと思われる。
  (事務局回答)
  河川管理者が行っている草刈りは、防災上の視点から実施している事例が多いが、この設問は、一様に短く刈ることや自然として残すことに対する、沿川住民の方の意見を把握するために入れている。
  (委員意見)
  住民の方から求められていることを聞くのならば、もう少し別の方法がある。川の維持管理のためになぜ草刈りをしているのかをしっかり説明しなければ、何を聞きたいのかよくわからなくなる。
  (委員長意見)
  住民の方々へのアンケートは、その趣旨をもう少し明確にしておいた方がよいと思われる。このアンケートは事務局案で、意見をいただいて変更すべきところは変更して、そして配布していく予定である。
  (委員質問)
  問9の自由記述欄は、たくさん書けるよう、もう少し広くした方がよいと思われる。
  (事務局回答)
  問7について、もう少し草刈りの趣旨等、県として聞きたい内容を検討する。問9については、調整する。
  (委員長質問)
  アンケートに対する意見は、事務局にいつまでに伝えればよいか。
  (事務局回答)
  1週間程度お願いします。
  (委員長意見)
  1週間程度あるため、気づいた点があれば、事務局に意見を伝えていただきたい。事務局は修正をし、住民の方々に配布されるアンケート案については、各委員の方々に示していただければと思います。
  (事務局回答)
  修正案をとりまとめ、確認させていただく。
 
 
〈休 憩〉
 
  2)天白川流域河川整備計画(第2回)について 
  ・第1回委員会での意見への対応について
・住民アンケート調査結果について
・治水の課題と整備の方向性について
・河川環境と利水の現状と課題及び整備の方向性について
・質疑応答
  (1)洪水情報について
  (委員質問)
  一般住民が自らの地域の危険性を判断し、適切な避難行動が可能となるような情報提供の仕方について、どのように考えているか。
  (事務局回答)
  洪水情報は、住民と関係市町に提供していく。また、洪水情報に関するPR方法や利用の仕方については、県と関係市町との今後の協議において、その方向性を示していく。
  (委員長質問)
  天白川流域では、新川のようにシミュレーションを踏まえた浸水情報を一般住民へ提供しているのか。
  (事務局回答)
  1/100程度の雨が降った場合の浸水情報を各市町に提供し、各市町はハザードマップを作成し住民へ配布している。ただし、日進市ではハザードマップの作成にまで至っていない。
  (委員質問)
  整備事業の進捗に応じた浸水予想図は作成するのか。
  (事務局回答)
  整備計画を策定していく過程で、20年後、30年後の整備状況に応じた浸水被害の軽減量の結果について情報提供していく。
  (委員長意見)
  名古屋市のハザードマップは、激特事業が完成するまでの間に東海豪雨規模の洪水の再来を想定して策定した。これからは、整備事業の節目節目で適切な見直しをしていく必要がある。
  (委員意見)
  浸水予想に関する情報の提供は、地域の利害関係が複雑に絡み合うため、情報の出し方を詰めて議論していく必要がある。
  (2)河口から植田川合流点までの整備方針について
  (委員長意見)
  天白川の下流域、いわゆる河口から植田川合流点までは、ソフト面での対策を今後どうしていくかが重要な課題である。
  (3)流出抑制施設の治水効果について
  (委員質問)
  流出抑制施設の整備の重要性に対する住民の理解を得るためには、流出抑制施設を整備することによる被害軽減効果を評価し、情報提供することが重要であるが、施設効果を定量的に評価することが可能か。
  (事務局回答)
  施設整備を実施することによる被害軽減効果については、シミュレーションによって評価が可能かを検討する。
  (委員質問)
  天白川では総合治水的な考え方を取り入れている。このためにも雨水流出抑制施設による流量低減効果を把握しておく必要があるが、この検討はこれからか。
  (事務局回答)
  次回以降、ため池や農地の保全、あるいは浸透施設等の雨水流出抑制施設による治水効果を把握した上で治水計画としての議論を深めていきたい。
  (委員意見)
  各家庭に対する浸透対策を促進する場合、その効果は地質状況に大きく左右されため、天白川流域の浸透能を判断できる地質状況について情報提供をして欲しい。
  (事務局回答)
  現時点では把握できていないが、名古屋市では昭和62年に雨水浸透の関係の庁内会議を持ち、市全体を対象として浸透対策を実施している。この場合、低平地で地下水が若干高いところでも浸透施設の効果があるとのことから、全市的にお願いしている。 この点についての情報提供をしたい。
  (4)計画高水位について
  (委員質問)
  激特区間より上流の計画高水位は、どのように設定したのか。
  (事務局回答)
  計画高水位は、昭和50年代に策定された工事実施基本計画の値である。その基本理念は、天井川の解消であり、背後地の地盤高を考慮して設定している。
  (5)特定都市河川浸水被害対策法の適用について
  (委員質問)
  天白川では特定都市河川浸水被害対策法を適用しないのか。
  (事務局回答)
  流域市町七つの治水に関係する部局である河川、下水、その他農政部局で構成するワーキンググループの中で新法への適応に関する議論を深めていきたい。
  (6)水文観測体制について
  (委員質問)
  局所的な集中豪雨が把握できるように、雨量観測所は配置されているのか。
  (事務局回答)
  県及び名古屋市で管理する雨量観測所は、天白川流域内と周辺を含めて13ヶ所配置している。その位置は今後の資料の中で提供していく。
  (7)水循環について
  (委員質問)
  水循環の再構築を論じる上で重要な、流域の水収支は把握しているのか。
  (事務局回答)
  天白川流域は、複雑な水収支体系となっているので、この水収支体系に沿った詳細な把握は困難であるが、主要な水位観測所における流況資料を用いた流域全体の水収支は把握している。
  (8)河川環境整備について
  (委員意見)
  激特工事終了後、1年半にわたる魚類調査の結果、魚の数が激減している。今後、植田川合流点までの河道整備にあたっては、魚類への影響に配慮した整備を実施すべきである。洪水防御は、川だけで対処するのではなく、流域住民の参画が重要であり、洪水さえ防げば川の環境を無視するという時代は終わったと認識し、河川整備事業の展開の中で河川環境に配慮すべきである。
  (委員意見)
  河川工事による泥の影響により、河床に生息するエビやヨシノボリ等の生物が全ていなくなってしまったという現象が起こっている。今後の河川工事では、川に生息する動植物への影響に配慮して実施すべきである。
  激特整備前後の写真を比較して、自然環境が大きく異なっていたり、環境保全について配慮した区間の写真をみてもある程度までしかよくなっていない。これでは、自然に親しむような状況になり得ない。アンケートのなかで「自然が豊かではない」という回答がでてくるのはこういうわけである。これ以上、自然を壊さないような方法を考えて対応してほしい。
  (委員質問)
  天白公園の大根池の整備は、貯水能力を向上させるための整備なのか、ヨシ原を取り払い、ヘドロを取るだけの整備なのか、整備の考え方について伺いたい。
  (事務局回答)
  大根池の場合は、水面より上に出ているヨシ原の撤去が治水効果のあることから整備している。
  (委員質問)
  ため池の整備はこれからも継続していくのか。
  (事務局回答)
  ため池の保全要綱に従い、順次ため池を保全していく。また、まだ手のついていないため池については、治水と環境の両面を含めて順次整備していきたいと考えている。
  (委員意見)
  ため池を整備するにあたっては、原生自然をなるべく残した整備を望む。
  (9)モニタリング調査について
  (委員長質問)
  激特整備事業による河川環境に対するモニタリング調査は実施しているのか。
  (事務局回答)
  水生動植物の状況については、今年の夏から調査を行う予定である。
  (委員長意見)
  大規模な事業では、モニタリングを実施している事例が多い。天白川でも激特事業の評価の観点からも、継続的なモニタリング調査が必要である。
  (事務局回答)
  「水辺の国勢調査」は5年に1回程度のものであり、激特事業に対する環境影響調査は、毎年継続的に数年に渡って実施しなければならないと認識している。調査時期と調査方法については検討し、提示していく。
  (10)その他
  (委員質問)
  将来流出量の変化は、農地や森林などの土地利用の変化に大きく影響する。上流部は農地だけでなく森林も多い。その意味において、ワーキンググループに森林保全課が入っていないは何故か。
  (事務局回答)
  今後は、ワーキンググループへの森林保全課の参加を考え議論を深めていきたい。
 
5. 閉  会
(了)