[愛知県河川整備計画流域委員会規約]
(名称)
第1条
本会は、「愛知県河川整備計画流域委員会」(以下「委員会」という。)という。
(設置)
第2条
委員会は、河川法(昭和39年法律第167号)第十六条の二第3項及び特定都市河川浸水被害対策法(平成15年法律第77号)第四条の第4項に規定する趣旨に基づき、愛知県知事(以下「知事」という。)が設置する。
(目的)
第3条
委員会は、愛知県の今後の河川整備のあり方について助言するとともに、河川整備計画の原案及び関係住民の意見の反映方法について意見を述べることを目的とする。また、河川整備計画と密接に関係する特定都市河川浸水被害対策法に基づく流域水害対策計画の原案及び関係住民の意見の反映方法について意見を述べることを目的とする。
(委員会)
第4条
1.
委員は、愛知県の河川、環境、歴史文化、下水道などについての学識経験を有する者から次に該当する委員を愛知県知事が委嘱する。
   一. 全県の視点から助言する学識経験を有する者(別表-1)
   二. 当該河川の地域特性に関する学識経験を有する者(別表-2)
   三. 流域水害対策計画の下水道に関する学識経験を有する者(別表-3)
2.
委員の任期は2年とし、再任を妨げない。
3.
委員会には委員長を置き、第4条第1項第1号に該当する委員の互選によりこれを定める。
4.
委員長は、委員会の円滑な運営と進行を統括する。
5.
委員長は、必要とする場合には、副委員長を第4条第1項第1号に該当する委員の中から指名し、委員長の職務を代行させることができる。
6.
委員会は委員長が召集し、開催する。
7.
委員会は、当該事案に関係する委員の過半数の出席をもって成立するものとする。
8.
委員会の運営に関する事項については、第4条第1項第1号に該当する委員がこれを定める。
9.
委員会は、必要と認める場合は、委員以外の専門家からの意見の聴取及び資料の提供を事務局(第6条に規定する)に求めることができる。
10.
委員会の事務局は、委員会の議事録を作成する。
(情報公開)
第5条
委員会は、原則的に公開とし、その公開方針は別紙「愛知県河川整備計画流域委員会の公開等に関する規定」によるものとする。
(事務局)
第6条
1.
河川整備計画に関する事務局は、整備計画を作成する愛知県建設事務所及び愛知県建設部河川課におき、総括的な調整事務は、愛知県建設部河川課が行う。

2.

流域水害対策計画に関する事務局は、愛知県建設部河川課、下水道課、建設事務所及び特定都市河川流域の存する市町の関係部局におき、総括的な調整事務は、愛知県建設部河川課及び下水道課が行う。
(規約の改正)
第7条
本規約の改正は、第4条第1項第1号に該当する委員総数の3分の2以上の同意をもってこれを行う。
(雑則)
第8条
本規約に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、第4条第1項第1号に該当する委員により委員会においてこれを定める。
  
附則
(施行期日)
この規約は、平成15年10月27日から施行する。
この規約は、平成18年3月24日から施行する。
この規約は、平成20年12月25日から施行する。